相続事件

（例）あなたの親が亡くなって、その子ども3人（あなたと弟・妹）が相続人になったが、3人の間で相続についての話がまとまらず、困っている。遺言はなかったようだ。

→きょうだい2人を相手方として、遺産分割調停をご依頼いただくことが考えられます。
着手金：原則として50万円
報酬金：原則として50万円または相続した額の10%のいずれか多い方
実費：遠方の裁判所でない限り、総額1万円以下となるケースがほとんどです
日当：弁護士が事務所外に出張する際の日当として、遠方でない限り一回あたり2~5万円（例：2時間以内の出張の場合、原則として一回あたり2万円）
※いずれも税別。また、契約期間（上記事件では半年間）経過後の追加着手金等は別途発生します。

（例）あなたの親が亡くなり、遺言書が出てきたが、そこには遺産を全てあなたの弟に相続させると書かれていた。遺言書は有効と思われるが、一円ももらえないのは納得できない。

→弟に対する遺留分侵害額の請求の意思表示（内容証明郵便）を行うとともに，弟との交渉をご依頼いただくことが考えられます。（※遺言書の効力自体を争う場合には，それとともに遺言無効確認訴訟をご依頼いただくことも考えられます。）
着手金：原則として40万円
報酬金：原則として40万円または相手方が支払に合意した額の10%のいずれか多い方
実費：総額7,000円以下となるケースがほとんどです
日当：原則としてかかりません
※いずれも税別。また，遺言無効確認訴訟等の着手金・報酬金等や、契約期間（上記事件では3ヶ月間）経過後の追加着手金等は別途発生します。

（例）あなたの親が亡くなり、通帳を確認したところ、生前に預金のうち200万円が引き出されていたことが分かった。姉が親に無断で出金して使い込んでいたようだが、姉は出金したことは認めつつも返そうとせず、あなたの相続分が減ってしまっている。

→姉に対して不当利得返還請求訴訟を提起することが考えられます。
着手金：原則として60万円
報酬金：原則として60万円または判決による認容額もしくは和解額の10%のいずれか多い方
実費：遠方の裁判所でない限り、総額4万円以下となるケースがほとんどです
日当：弁護士が事務所外に出張する際の日当として、遠方でない限り一回あたり2~5万円（例：2時間以内の出張の場合、原則として一回あたり2万円）
※いずれも税別。また、不当利得返還請求訴訟後の遺産分割（交渉・調停）の着手金・報酬金等や、契約期間（上記事件では1年間）経過後の追加着手金等は別途発生します。