上記以外の民事事件について

(例)あなたが情報商材を200万円で購入したが、そこに書かれている通りのことをしても、効果が出ないように感じるので、できれば返金してもらいたい。

→まずは相手方と交渉することが考えられます。(それまでの経緯や相手方の資産状況等により、交渉せずに訴訟提起することをおすすめするケースもあります。)
着手金:原則として30万円
報酬金:原則として40万円または相手方が返金に合意した額の10%のいずれか多い方
実費:総額5,000円以下となるケースがほとんどです
日当:原則としてかかりません
※いずれも税別。また、契約期間(上記事件では3ヶ月間)経過後の追加着手金等は別途発生します。

(例)あなたが知り合いに500万円を貸し、借用書も書いてもらったが、返済期限が来ても返してもらえず、催促しても応答がない。

→相手方に対し貸金返還請求訴訟を提起することが考えられます。(それまでの経緯や返済期限からの経過期間等により、まずは交渉や支払督促をおすすめするケースもあります。)
着手金:原則として50万円
報酬金:原則として60万円または判決による認容額もしくは和解額の10%のいずれか多い方
実費:総額5万円以下となるケースがほとんどです
日当:弁護士が事務所外に出張する際の日当として、遠方でない限り一回あたり2~5万円(例:2時間以内の出張の場合、原則として一回あたり2万円)
※いずれも税別。また、相手方から別の訴訟を提起された場合の着手金・報酬金等や契約期間(上記事件では1年間)経過後の追加着手金等は別途発生します。